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災害が不安…

施設についてチェックするべき5つのポイント

万が一の時、今の自社のデータ運用は大丈夫だろうか?災害時による施設への影響を想定することで、備えるべきテーマも見えてきます。設備面への投資は非常にコストがかかるため、自社や既存のデータセンターでの対応が困難な場合は、設備の整ったデータセンター移設も検討するとよいでしょう。

地域にどんな特徴があるか知っておこう

拠点の地理的特徴を確認する

情報システムがある施設がどのような場所を知ることは災害対策を行う上で大切です。例えば港湾エリアなのか?地形はどうなのか?地盤の強さは?などによって対策すべき内容が異なるからです。そのほか、都市部と郊外部でも交通網の密度が違うため、対応が変わってきます。万が一の災害時に情報システムへの影響を調べる担当者が駆けつけられるまでの時間は重要な課題です。
データセンターの活用を検討する際にも気をつけておきたいところです。

  • 国土地理院HPにあるハザードマップポータルでは、全国の災害予測情報が確認できます

  • 国土地理院HPにあるハザードマップポータルでは、全国の災害予測情報が確認できます

いまの建物どれくらいの地震に耐えられる

建物の倒壊やラックの転倒を防ぎ、振動に弱いIT機器を守るためには免震構造の施設に設置することがもっとも望ましい状況です。施設の面からデータ運用を見直す際には、免震構造や地盤いった点に注目すると良いでしょう。

「耐震性」と「免震性」

構造物の耐震性を表す言葉に「耐震」「免震」があります。この二つはよく混同されるのですが、意味合いは大きく異なります。「耐震」は一般的にある程度の地震が起こっても損傷しない強さのことで、構造物の中にいる人の命を守るために崩壊したり転倒を起こさないような設計をしている場合に使われます。
一方の「免震」は地震による影響をなるべく受けないように設計されていることを指すため、両者は構造的に違いがあります。
近年ではマグニチュード9クラスの大地震の発生を念頭に、強さの限界がある耐震ではなく、免震が設計に組み込まれることが多くなっています。また、大型建築物の場合は耐震と免震、両方の設計を組み合わせているケースも増えています。

地盤強度

地震の影響は施設がある地域の地盤によっても大きく違うため、なるべく強度の高い地盤にあるほうが望ましいといえます。一般的に地盤強度は、N値30~50で高層建築物の建築が可能といわれています。(N値:地盤の強度を表す指標)

長周期地震動とは

長周期地震動は1回の揺れの時間(周期)が2秒以上ある、長くゆっくりとした揺れが特長です。
この揺れは震源地が遠くても起こるとされ、特に高さ60メートル以上の高層・超高層ビルにおいて、周期の短い地震動に比べて揺れが増幅されると言われています。

出展:気象庁

出展:朝日新聞

停電にはどう対応する

サーバ1台の消費電力を一概に算出することはできませんが、例えば200Wの電力消費を24時間続けた場合、トータルで4.8kwが必要となります。これを電力供給なしで稼働させようとすれば、約5kwのバッテリーなどがないといけない計算となります。

大型大容量のバッテリーユニットは存在しますがとても高額です。またバッテリータイプの場合、室温によって影響を受けたり、経年数によって蓄電量が減少するなど、不確定要素が大きく、時間も暫定的です。そのほか小型の発電機も考えられますが、長時間連続運転ができるタイプは少なく、製品の価格も高く、燃料代は別途必要となります。さらに、企業がITシステムを構築する際、サーバが1台だけとは限らないため、結果的にUPSによる、安全にシャットダウンするまでの数十分の時間稼ぎが精一杯というのが現実でしょう。

このように電力供給がカットされてしまうと、企業単位で対策することは非常に困難であるといえます。
データセンター活用が活発な理由のひとつとしても挙げられます。

一般的にデータセンターは、送電線を二重化しています。理由として、どちらか一方が遮断されても安定稼働が継続できるようにするためです。更に電力供給が全く受けられない状況でも、安定稼働が続けられるよう発電機が用意されています。

水害にはどうやって備える

治水が行き届いている地域でも万が一に備え、河川氾濫対策をしておくは大切です。
水害対策について、3つのポイントで備えましょう。

全国の県、市区町村が配布しているハザードマップを確認すると、拠点がある地域で起こりえる災害の規模が予想できます。河川が遠くても平野に拠点があれば、水害の範囲となっているケースもあるため、事前に必ずチェックしましょう。

水害の規模は様々ですが、例えば2m未満の浸水があったと仮定します。この場合、一般的には2階までは浸水しないと想定されるため、1階には何も置かず、すべてのIT機器類を2階以上に設置すれば、万が一に備えることが可能となります。

国土交通省のデータによれば、200年に1度の氾濫水位は東京の場合でT.P.4.93mとされています。万が一の浸水に備え、施設の高さを敷地内の地盤が一番低い場所よりかさ上げをしておくと安心です。仮にデータセンターの拠点が海抜4mの場合、T.P.5.0m以上となるよう、1.5mのかさ上げが望ましいといえます。オフイス棟は1階床レベルを高さ1.5mまで上げ、サーバ棟は防水板にて1.5mの止水ラインを形成し、重要設備については建物の2階以上に全て設置をすれば、数百年に一度という大災害にも対応できるようになります。

  • 1.5mかさ上げした様子を示した図
  • 防災施設の位置関係を示した図

* T.P.…Tokyo Peilの略で、地表や海面の高さを表す基準水準面である東京湾中等潮位

火災からITシステムを守るには

火災は建物内の防火設備をしっかり整備しておくことが必要ですが、それだけでは防ぎきれません。
なぜなら、「延焼」という災害がありうるからです。
ITシステムを設置しているとなれば、近隣の火災が長期化した場合、室温が上昇する可能性もあります。

延焼対策が必要な距離は道路中心線から1階で3m以内、2階で5m以内といわれています。
さらに安全を確保するには、できるだけ近隣施設と離れる工夫も必要です。

建物が延焼しないよう、パネルやコンクリートに耐火材料を用いる必要があります。
万が一、炎が届いてしまっても延焼しにくい設計であることが大切です。

空調設備が万全でも、火災時には稼働できなくなる可能性があります。
予備機を設置したり、炎が回らない位置に室外機をセットする等、工夫が必要です。

その他の災害対策

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